熊本市議会 2020-03-24 令和 ２年第 １回定例会−03月24日-04号
国が推進してきた競争力重視の農業を転換し、農産物の輸入自由化をストップするとともに、価格保障や所得補償を充実させ、担い手の確保・育成に総力を挙げ、大小様々な家族農業が維持できる農政こそ、進めていかなければなりません。 基本構想・基本計画は、市政の基本となるものであり、内容は多岐にわたっていますが、主な点についての意見を述べて、反対討論といたします。
国が推進してきた競争力重視の農業を転換し、農産物の輸入自由化をストップするとともに、価格保障や所得補償を充実させ、担い手の確保・育成に総力を挙げ、大小様々な家族農業が維持できる農政こそ、進めていかなければなりません。 基本構想・基本計画は、市政の基本となるものであり、内容は多岐にわたっていますが、主な点についての意見を述べて、反対討論といたします。
国が推進してきた競争力重視の農業を転換し、農産物の輸入自由化をストップするとともに、価格保障や所得補償を充実させ、担い手の確保・育成に総力を挙げ、大小様々な家族農業が維持できる農政こそ、進めていかなければなりません。 基本構想・基本計画は、市政の基本となるものであり、内容は多岐にわたっていますが、主な点についての意見を述べて、反対討論といたします。
加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。 そして、耕作者の権利を最優先する農地制度、資本の支配から農家を共同で守る農協制度、優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなし、日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度が次々と壊されてきました。
加えて、この輸入自由化を前提にして、農業の競争力強化を掲げ、大規模化や企業参入、市場原理の一層の徹底を図る農業改革を進めてきました。 そして、耕作者の権利を最優先する農地制度、資本の支配から農家を共同で守る農協制度、優良種子の農家への安価な供給を保障する種子法など、戦後農政の根幹をなし、日本農業や家族経営を支えてきた基本的な制度が次々と壊されてきました。
農政は国策に左右され、農作物の輸入自由化拡大が食糧自給率の低下に拍車をかけています。玉名地方の繁栄は農業とともにあったと過言ではありません。ところが今日、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、農家からは、展望がないということを聞くこともあります。玉名市では、魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともに、その進むべき道筋を明らかにした玉名市食料・農業・農村基本条例が制定をされました。
さらにこの間にアメリカの通商交渉で合意した日本語への訳仕方が問題になったいわゆるＴＡＧ（物品貿易協定）、これはまさしくＦＴＡ（自由貿易協定）そのものであり、その交渉は、原点はＴＰＰに合意したものが原点になる出発点となると言われるところをみると、究極の輸入自由化への際限ない道であり、究極の農業つぶしの交渉ではないでしょうか。
このときに何があったかというと、農産物の輸入自由化が行われた時期です。 そして、２次産業では、終戦直後に引揚者をできるだけ採用したチッソは5,200人の従業員を抱えていましたが、水俣病を発生させ、補償問題を抱える中で昭和42年に合理化計画を発表し、配置転換などを行って、昭和43年には従業員数を2,586人に減らしています。
31 ◯大森秀久議員 ちょっと再質問で、長洲町にはほとんどありませんけど、畜産の分野ですね、熊本県は大変影響を受けるというふうに思うんですけども、かつて畜産の分野で米国産牛肉の輸入自由化に対抗して、黒毛和牛のブランド化で成功したという経験を持っているんですね。 で、今度もですね、一粒1,000円のイチゴを高いけど海外の富裕層に売り込もうなんてことを言っている人もいるわけですね。
最盛期の昭和６０年には，県内のネーブル栽培面積５２２ヘクタールで，そのうち宇土市は８０ヘクタールと県全体の数値に対して１７％でございましたが，平成３年に実施されたオレンジの輸入自由化以降のミカンの価格低迷等により，全国的において柑橘類を生産する農家が減少しております。
やはり、構造改革などの関係で、農林水産物の輸入自由化によって第１次産業が衰退をし、農業を生業とすることができなくなる。また、大型店の規制緩和によって、商店街がやはり影響を受ける。そして、水俣としては大きな企業ですが、チッソの縮小ということで、やはりこれも大きな影響を受けているというふうに思います。
これまでも、この町の農業者、漁業者の方々が、なりわいの中でですね、果たされてきた役割というのは、本当に大きなものがあるというふうに考えておりますけれども、近年ＴＰＰの問題でも明らかなように、経済の国際化や農産物の輸入自由化、食生活の多様化などに加えて、施政方針にもありましたように、一次産業に従事する方々の高齢化や減少、地域間競争の激化など、厳しい環境に置かれている現状があるということです。
オリーブ製品の輸入自由化により、国内生産は急激に減少し始め、昭和６０年には３４㌶まで減少しました。しかし、平成９年頃から安全・安心の消費者志向を背景としてオリーブブームも到来し、行政が中心となったオリーブ振興施策の事業展開を始めました。平成１５年の構造改革特区（オリーブ振興特区認定）により、農地リース方式による株式会社等の農業参入がされ、平成１７年９月に全国展開されました。
特に、細川さんの時に米を輸入自由化したことでばったりいかなくなったんですね。こういう政治の失敗があるのに、現実のそこだけ見て農業がもう先行きがないとか言ってるわけだけど、大変人を馬鹿にした話ですよ、こういうことはですね。ですから、このＴＰＰは、日本はアメリカには参加しますよとか言いながら日本にはまだ協議中とか嘘ばっかり言ってるから自分たちも追いつめられてしまってるわけですよ。
林業は、皆さん御承知のように輸入自由化が半世紀以上前からあっており、この産業だけがＴＰＰに参加しているというような状況であります。衰退が叫ばれて久しく、国土を守る、環境を守るという意味からもどうにかしてほしいという話は以前から何回となくしてきましたが、そのような動きは見えません。手をこまねいているとしか映りませんが、この林業の現状をどのように思っておられるのか伺います。
扇谷地区や白山でも，この当時に樹園地が開墾されておりますけれども，平成３年４月からのオレンジ等の輸入自由化，この以降，価格の低迷が引き金となり，荒廃した樹園地が散見されるようになりました。ただ，現在におきましても中山間地域等直接支払制度，この集落協定を結んでいる集落が飯塚，扇谷，石橋の３地区にございます。
農業の競争力に対する強化策は全く示さないままで、輸入自由化を進めようと考えておられるのは明らかでございます。本市にあっては、それらに即対応できるように対策を備えておくことが重要でないかと考えられます。どうぞ、抜かりのないようによろしくお願い申し上げます。これを提案させていただいときます。 あと、次、答弁お願いします。
◆18番（今村直登君） 北海道のですね農業はもうすでに大型化してＥＵを凌いでいると、このＥＵを凌いでいる北海道がですね、輸入自由化でこれだけの打撃を受けるんですよね。これはもう本当ですね大変なことなんです。先ほど、聞きましたけれどもその農業のその農産物の生産額も恐ろしいほど減りますけれども、農家戸数の減、関連して350万人程度のですねその日本の労働者の就業機会が減るこういう状況になっています。
農業破壊の最大の原因は、アメリカと豪州・オーストラリアに対する農産物の輸入自由化にあるというふうに思っているんですよ。米の生産は、特に国内で十分できるのに、わざわざよそから輸入しているという、こんな政治が実際にやられているということで、どうやって、これを抑えて農業の立て直しができるか、若者が農業をやめて都会に出て行って、今度は都会で職を失って街を徘徊しておる。
農産物輸入自由化、消費者ニーズの変化と産地間競争が激しい中、市としても地産地消、他消を含め、大いに販売促進、消費拡大に積極的に取り組むべきと感じております。この件についてのお尋ねをいたします。 ○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。 ◎産業振興部長（大島泉君） お答えをいたします。農産物の販売促進、消費拡大につきまして、私は２通りの方法があると考えております。
本市の農業経営も同様で、農産物の輸入自由化に端を発する米価格の低迷、また、特産であったイグサも中国産に押され、見た目には順調と思えるトマト、メロンなどの園芸作物も実質の収益は芳しくないと聞いております。新たな作物栽培を手がけようと考えても現在の経営を維持するのが精いっぱいであり、借金もふえ、土地を手放し離農する農家も後を絶たないと聞いているところでございます。